研修運営でアウトソースしやすい業務としにくい業務

研修運営

研修運営はアウトソーシングしても問題ないのか?

そもそも自社の機密情報である社内研修をアウトソーシングしてもよいのでしょうか。

企業ごとの考え方によりますので一概には言えませんが、多くの企業では積極的にアウトソーシングを取り入れていることは事実です。

研修運営と一言で言っても実際の業務内容は多岐にわたります。例えば、自社にはどのような研修が必要なのかを考える「研修体系企画」、次に研修の「中身(コンテンツ)を決める」、実施する研修が決まったらいつ誰がどこでどのように行うか決める「運営計画」、そして「事前課題や資料作成などの事務作業」があり、研修が終了したら「効果測定と振り返り」を行います。

これらの研修は1本や2本ではなく、企業によっては数名の社員だけで年間に数百本の研修プログラムを運用していることが実態です。
少人数で多くの業務を平行して行わなければならないため、まとめて全部委託したいという気持ちにもなりがちですが、まずは外部に委託しやすいものと簡単にはできないものに整理して考える必要があります。 

 

簡単にアウトソーシングできないことは?

 最初に“簡単にアウトソーシングできない”ことを挙げます。

それは「研修の中身を決めること」です。 

企業の研修というのは、その企業の理念や方針に基づいての事業戦略を実現するための大きな施策の一つという位置づけがあります。
つまり、トップが目指しているものや、実現したいもの、そのために推進するものを、全社員に周知徹底し、大きな方向と幅の中で、社員を活性化させる、ビジネスパワーを向上させる、マネジメント力をアップするということになっているわけです。

研修会社やコンサルタントの分析から様々な人材育成の提案をもらっても、最終的に中身を決めるのはこの課題を一番理解している自分たちなのです。 

 

アウトソーシングしやすい業務は?

 次に、“外部にアウトソーシングしやすい”ことを挙げます。

一番わかりやすいのは研修コンテンツが決まってから実施当日までの「事前課題や資料作成などの事務作業」です。ある程度の業務フローをマニュアルにして標準化することができれば必ずしも社員が行わなければならない業務ではないでしょう。むしろ、これらの業務の専門会社に委託するほうが、社員の固定費を変動費に変えられてコストメリットもあるかもしれません。

ただ、実際にはこれらの事務作業というものは担当者のノウハウに依存した俗人的な仕事になりがちで、新しく入った新人社員への共有がうまくいかないという課題もあるようです。

この課題を解決するには一旦全ての業務を書き出し、可視化することが有効です。自分たちで行うと業務内容を省略しがちなので、第三者に可視化作業を依頼して客観的な資料を作ってもらうことも一つの選択肢です。