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会議や試験にも利用される研修ルームの設備やレンタル事業者とは?

2020.02.04

カテゴリ: 施設管理

 

イベントや試験、セミナー、会議・ミーティングなど、さまざまな用途に活用できる研修ルームですが、一口に研修ルームと言っても研修ルームのレンタル事業を扱っている業種も多種多様になるため、各スペースの基本的情報やビジネスモデルも多様化しています。

 

今回の記事では、研修ルームの基本的情報(利用用途・設備・利用料金)の紹介をはじめ、研修ルームのレンタル事業を行っている事業者のビジネスモデルやその背景や動機について解説していきます。

 

1.研修ルームの基本情報

はじめに紹介するのは、研修ルームの基本情報です。

近年研修ルームは、あらゆる顧客の要望に対してこたえられるよう、さまざまなタイプやスペースを用意しています。そのため、利用用途が多様化しているだけでなく、それに応じた設備内容や利用料金の細分化、活用目的に沿った付随サービスの提供も行われているため、研修だけでなく、あらゆるイベントやパーティーなどに活用する事例が増えているのです。

そこで本章では、研修ルームの基本的な情報を「利用用途」「設備」「利用料金」に分類して紹介します。

 

1-1.利用用途

近年の研修ルームなどの各種スペースの利用用途は、研修や会議のみならず、多くの場面で利用されています。

 

○会議及びミーティング

カンファレンス、国際会議、MICE*、学会など

 

○イベント

展示会や行事、各種式典、表彰式、オーディション、見本市、トークショー、発表会など

 

○セミナー及び研修

セミナーや研修、講演会、勉強会、カルチャースクール、パソコン教室

 

○採用、試験

企業説明会、選考における面接、内定式、入社試験、各種試験など

 

○パーティー

懇親会、歓送迎会、新年会及び忘年会、異業種交流会、同窓会

 

○冠婚葬祭

 

○企業イベント

株主総会、IRイベント、記者会見

 

ここでは研修ルームの利用用途を一部抜粋して紹介しましたが、レンタルスペースの立地や規模(収容人数)、スペースの雰囲気、次に紹介する設備によっては、さまざまな利用目的に応じて使うことが可能です。

 

*MICEとは、「M:Meeting(会議、研修、懇親会など)」、「I:Incentive(招待会、視察など)」、「C:Convention(学会)」、「E:Exhibition(展示会、見本市など)」のイニシャルを組み合わせたビジネスワード

 

1-2.設備

研修ルームを活用する上で、押さえておきたいポイントの一つに「設備・備品」があります。

設備及び備品が充実しているかどうかで、施設内の稼働率や利用用途の幅が格段に広がるため、使う側としても運営する側としても押さえておきたいところです。

ここではあらゆる事態を想定して基本的な設備から、各種イベントに人気のある設備及び備品をリストアップしましたので、参考にしてみてください。

 

・机及び椅子

・ホワイトボード

・液晶テレビ

・DVDデッキ及びVHSデッキ

・スクリーン

・プロジェクター

・音響設備(マイク、スピーカーなど)

・インターネット回線

・キッチン設備(電子レンジや調理器具、キッチン用品など)

・冷暖房

・室内個室トイレ

 

1-3.利用料金

研修ルームなどの利用料金は、レンタルスペースのキャパシティや設備内容、利用時間、立地面(アクセス)などによって異なってきます。運営する企業側としても、各種プランや曜日、時間帯、利用用途によって、価格を変動させることができるため、綿密な市場調査や競合他社の分析を行い、適切な価格設定を行うことが、高稼働率・マネタイズを生み出す秘訣になります。

 

2.研修ルームのレンタル事業を行なっている事業者も存在する

近年研修ルームは、コワーキングスペースや貸し会議室を専門で扱う企業や、自社施設または有休資産を有効活用して収益化したいと考えている事業者など、多くの企業が研修ルームのレンタル事業に参入しています。そのため、運営する上でのオペレーションやシステム、サービス内容も多様化しており、各社さまざまなビジネスモデルを有して研修ルームのレンタル事業を行っています。

 

そこで本章では、レンタル事業のビジネスモデルの解説をはじめ、レンタル事業を行う事業者の動機や背景について解説しますので、今後研修ルームのレンタル事業への参入を検討している担当者の方は参考にしてみてください。

 

2-1.  レンタル事業のビジネスモデル

まず研修ルームなどのレンタル事業を行う場合、直接(ダイレクト)レンタル事業を運営する場合と、仲介業者などの他社に運営業務を委託して行う場合の2種類に分類することができます。

 

○ダイレクト

研修ルームなどのレンタル事業を行いたい事業主が、レンタル事業における経営及び運営を一貫して自社内で行うビジネスモデルです。業務内容も、市場調査や競合他社の分析をはじめ、物件の選定、建築、内外装の選択といった開業までの準備や、開業後のオペレーションや各スペースの運営に至るまで多岐に渡ります。

 

以下のような課題や悩みを抱える事業者に最適のビジネスモデルです。

・自社内の売り上げを高めたい(収益の最大化を図りたい)

・レンタル事業に参入したい(新事業の創出)

・資産の有効活用をしたい

・レンタル事業におけるノウハウを蓄積したい

 

○運営代行

研修ルームなどのレンタル事業を行いたい事業主が経営を行い、運営の部分を専業企業に業務委託するビジネスモデルです。こちらのビジネスモデルであれば、不動産や設備及び備品等を有したまま、運営作業やブランディング、マーケティング、料金収納などの日常業務といったレンタル事業に関する作業を他社に委託することができます。

そのため自社内にレンタル事業のノウハウや顧客データが蓄積していなくても、施設(資産)の知名度や価値の最大化、収益の拡大を見込むことが可能です。

 

以下のような課題や悩みを抱える事業者に最適のビジネスモデルです。

・施設の活性化や有効利用を検討したい

・コア事業に支障をきたすことなく新たなビジネスをはじめたい

・建物自体のバリュー(価値)を高めたい

・空室を埋めたい

 

2-2.  レンタル事業を行なっている事業者の業種

近年研修ルームなどのレンタル事業を行っている事業者の業種は多岐に渡ります。

 

○ビルオーナー

○ディベロッパー

○不動産仲介会社(不動産事業会社など)

○セミナー及び研修を専門に行う会社

○貸し会議室運営業者

○コワーキングスペース運営企業

○自社研修施設を運営している企業

 

なぜこのようにさまざまな事業者がレンタル事業に参入しているのか。

その背景には以下のようなことが考えられます。

 

○空室の有効活用

近年都心を中心に、ビルやマンションが乱立したことにより、収益化できていない施設や資産が市場にあふれています。しかし新たにテナントの募集を行ったり、改装工事によるビルの建て替えなどを行ったりするには莫大な費用がかかってしまいます。そこで資産を有効に活用する手段として検討させるのが研修ルームなどのレンタル事業です。

 

レンタル事業であれば、

・期間が流動的でも活用は可能

・前テナントの原状回復が完了していなくてもアイテム次第で活用できる

・広さや立地、設備等問わず活用できる

といったさまざまはメリットを有しているため、自社にとっては悩ましい課題でも資産の有効活用や収益化に結びつけることが可能です。

 

○資産のバリューアップ(付加価値の最大化)

年々新しいビルが建設され、築年数の経ったビルや、立地や設備面で劣る施設等は、なかなか他社との差別化が図れず、満足のいく稼働率を生み出せずにいます。しかも、レンタル事業をノンコア事業として運営している企業であれば、人件費や運営管理費も負担となるため、収益化の見込みがたたずに撤退という決断する企業も多く見受けられます。

しかし、レンタル事業の市場が細分化されたことで、運営業務の委託や一部業務をアウトソーシングすることが可能になりました。それにより、遊休地としてマネタイズできていなかった資産の収益化や、近隣ビルとの差別化戦略の立案、施設の付加価値の創造など、自社内にノウハウや実績が蓄積していなくても、施設のバリューアップが可能になったことも起因しています。

 

○新たな収益源の確保

専業企業だけでなく、異業種からも研修ルームのレンタル事業に参入する背景には、新たな収益源を確保するといった背景も見受けられます。

各種スペースのジャンルが多岐にわたると同時に、利用用途が制限されていないため、利用者によって無数の可能性を秘めたレンタル事業。そして、近年レンタルスペースやシェアオフィスのニーズの高まりや、それに伴う市場の拡大によって、「B to B」だけでなく、「B to C」向けにレンタル事業を開始する事業者が国内外に登場するほど需要の高まりを見せています。その多様なニーズに応えると同時に、企業の新たな収益源を確保するために、あらゆる業種からの参入が見られるといった背景があります。

 

3.まとめ

今回の記事では、研修ルーム(利用用途・設備・利用料金)の基本情報をはじめ、研修ルームのレンタル事業を行なっている業者のビジネスモデルや、レンタルビジネスに参入する背景や動機についてまとめてきました。

 

近年日本でもシェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルスペースといったワードで定着が見られてきたレンタル事業ですが、企業の潮流から推測するに、今後ますます拡大する見込みとなっています。国内の不動産市場も飽和状態にある今、新たな収益源の確保や、従来なら諦めてしまっていた資産のマネタイズなど、課題を抱える方はぜひ一度検討することをおすすめします。